次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当院の行動計画
職員一人ひとりが能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2024年1月１日～2028年１２月３１日までの5年間
2.次世代支援育成対策の内容
| ＜ 目的 ＞ | 育児短時間勤務制度の対象範囲を３歳から小学校就学前に拡げることにより、 「働きたい職員が働き続けられるための選択肢」を増やすため |
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| ＜ 対策 ＞ | 2024年 8月～ | 子どもを持つ職員のニーズ調査 |
| 2025年 8月～ | 実施に向け検討を行う | |
| 2026年 8月～ | 主任会議等で議題にあげる | |
| 2027年 8月～ | 制度に関するパンフレット等を作成し、職員に配布する | |
| 2027年 9月～ | 就業規則変更 | |
| ＜ 目的 ＞ | 介護休業期間や回数の上限を伸ばすことにより 「働きたい職員が働き続けられるための選択肢」を増やすため |
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| ＜ 対策 ＞ | 2024年 8月～ | 職員へニーズ調査 |
| 2025年 8月～ | 実施に向け検討を行う | |
| 2026年 8月～ | 主任会議等で議題にあげる | |
| 2027年 8月～ | 制度に関するパンフレット等を作成し、職員に配布する | |
| 2027年 9月～ | 就業規則変更 | |
2.女性の活躍推進に関する取組の内容
| ＜ 対策 ＞ | 2024年 ４月～ | 職場と家庭の両方に置いて男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発に向けた社内報を作成 |
| 2025年 ６月～ | 管理職の研修（外部研修の案内など） |
| ＜ 対策 ＞ | 2022年 ４月～ | 勤務実態の分析 |
| 2022年 ８月～ | ノー残業デーの導入、所定外労働削減のための、意識啓発等を実施 ① 社内報を作成 ② 毎月の部署ごとの残業時間実績を会議等で報告・検討を行う ③ 毎月の部署ごとの残業時間実績を全部署で共有する |
